【第26回】知らなきゃ損？研修内製化のメリット・デメリット
こんにちは。企業研修の講師派遣・講師育成を行っている、エス・エー・エス株式会社です。
「研修を内製化すべきかどうか」という問題は、人材育成戦略を話し合ううえで俎上に載せられることの多い議題でしょう。特に、研修内製化は人材育成にかかわるコストの削減という文脈において語られることが多いように思います。
本コラムでは、研修内製化のメリット・デメリットについて説明します。研修内製化を検討中のご担当者の方は、ぜひご一読ください。
研修ニーズに柔軟に対応でき、企業ブランディングにもメリットあり。
研修内製化とは、社員のなかから講師にふさわしい資質のある人たちを選抜し、他の社員に向けて研修を実施する体制のことです。基本的に講師を新たに雇用するわけではありませんので、社内講師に対して特別な手当てを支払うことなどがない限りは、人件費が増大することはありません。外部の研修会社に依頼すると、どうしてもコストがかかりますので、その点においてメリットがあるのは言うまでもないでしょう。
また、突発的な研修ニーズにも柔軟に対応できるのが研修内製化のメリットと言えます。たとえば、計画外に入社が決まった人に対して研修をおこなう必要があるとき、社内でセキュリティ違反やハラスメントの発生などが問題化したときには、即座に対応できます。
特に、企業文化を浸透させるためのマインド研修や自社ならではの業務研修を実施する場合には、それらを深く理解している社内の人間が講師を務めることで、現場との乖離を防げるというメリットもあります。外部講師の場合は第三者が担当するため、研修会社によっては一般的な内容で終わってしまい、実務に直結しにくい可能性もゼロではありません。
内製化に際する立ち上げの段階では、当然ながら制度の整備に時間や手間がかかるものの、ノウハウが蓄積されれば安定的な運用が可能になります。社内研修の制度化は、人材育成に力を入れている企業としてブランディングの面でもメリットがありますので、採用力の強化などにつながる可能性もあります。
講師候補の人材不足など、運用面のデメリットも……。
一方で、内製化のデメリットやリスクもあります。まず初めに、もっとも大きな問題として、適切な講師がいない、もしくは社員が協力的ではない場合が挙げられます。社内講師は専任のケースもありますが、多くの場合は主要な業務のかたわらで講師を担当しなければならないため、本来なら自分の仕事に充てられるはずのリソースを奪われ、負担に感じる人も少なくないでしょう。社内からの反発は、事前に想定しておくべきリスクの筆頭と言えます。
また、当然ですが、プロの講師ではありませんので、品質を担保し続けるのが難しいというデメリットがあります。場合によっては、社内講師を育成するための講師が必要となり、予想外の初期投資がやむをえないかもしれません。社内講師の場合、研修内容の精度が直接的に報酬に結び付くわけではないため、クオリティアップを意識するのが難しいことも。講師も受講生も社内の人間ゆえに、緊張感に欠け、お互いの評価が甘くなることもありえます。
さらに、複数の研修プログラムを社内でまかないたい場合は、それぞれの専門領域で講師をセッティングする必要があり、人材不足の課題に直面することもあるでしょう。
上記のような問題は、人材育成・教育の担当者が社内交渉を円滑に行い、うまく運用できれば発生しないものではありますが、いずれにせよ社内研修を体制化するまでには、コストとは別の面で問題が発生する可能性があることを考慮しておくべきです。
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