| 研修名 | 2023年度 官公庁 管理者様向け 情報セキュリティ研修（名古屋地区） |
|---|---|
| 講師 |
プライム講師 |
| 実施日 | 2023年6月12日（月）～7月14日（金） |
| 実施会場 | 省庁・テレワークスペース |
| 受講者 | 官公庁 管理者 46名 |
| 研修内容 | 【官公庁 管理者様向け 情報セキュリティ研修概要】 官公庁には、機密情報や個人情報などの情報が多く保管されており、システムに不具合が生じ、サービスが停止すると、社会的に大きな影響を与える可能性もあります。このため、情報通信技術が発達した現代社会においては、適切な情報セキュリティ対策を実施することは、当然の責務となっています。この研修は、情報セキュリティに関する基礎知識を身につけ、日頃から対策に気を配り、業務を安全に遂行し、職員を管理できるようになることを目標にしております。 なお、官公庁 管理者様向け 情報セキュリティ研修の＜全体＞の研修概要をご覧になりたい方は、下記のページをご確認ください。 https://ssl.plusone-kensyu.jp/training/information-security-training-for-local-government-managers/ 【研修時間】 80分 【研修カリキュラム】 ・情報セキュリティの基礎 ・情報セキュリティの基礎知識 ・情報セキュリティとは ・個人情報漏えいインシデント ・個人情報漏えいの原因（事故件数） ・国内セキュリティインシデント ・インシデント事例 ・一般的な攻撃と「標的型攻撃」の違い ・標的型攻撃メール ・「ランサムウェア」とは ・情報セキュリティ対策と代表的な対応 ・情報セキュリティの3 要素 機密性、完全性、可用性 ・各要素の格付けとその定義 ・最新の情報セキュリティ動向 ・情報セキュリティ10 大脅威 ・国等の情報流出等の事案とその影響 ・テレワークでの個人情報紛失 ・システムからの情報の窃取 内部不正 ・業務外のインターネット利用のリスク ・ランサムウェアによる深刻な被害 ・協力企業の子会社へのサイバー攻撃による国内全工場の停止事例 ・サプライチェーン構造の変化 ・社会的に影響の大きい情報セキュリティ事案 ・代表的なサイバー攻撃の例とその影響 ・行政機関を取り巻く情報セキュリティ ・内閣サイバーセキュリティセンターとは ・我が国におけるサイバーセキュリティ政策推進体制 ・重要インフラの防護に係るNISC の活動 ・「政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（GSOCGSOC）」とは ・政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群とは ・政府機関等全体における情報セキュリティのPDCA サイクル ・職場における情報セキュリティ ・情報セキュリティに対する職場の取組について ・巧妙化する不審メールの手口 ・不審メールを見破る着眼点 ・不審なメールを受け取ったら ・プロキシ（ProxyProxy）サーバの送信認証 ・組織管理者としての責任 ・管理者に求められる資質、責任及び役割 ・職員の不正による被害と対策 ・主なウイルス検出手法 ・部下職員への指導方法 ・テレワークの注意点 |
受講者の声
■受講生アンケート (46名)
■情報セキュリティの理解に役立ちましたか？
・役立った 67%
・少し役立った 26%
■研修の実施時間は十分でしたか？
・普通 22%
■教材のボリュームは適切でしたか？
・普通 26%
■研修教材の内容は分かりやすかったですか？
・とてもわかりやすい 17%
・わかりやすい 59%
■動画教材の音声説明は分かりやすかったですか？
・良い 19%
・やや良い 48%
・普通 26%
■動画教材のスピードは適切でしたか？
・普通 96%
■普段の業務の中で情報セキュリティを意識していますか？
・常に意識している 76%
・ある程度意識している 24%
■業務上、不審なメールが届いたら案内されている手順に基づき報告していますか？
・不審なメールは全て報告 93%
■コメント
・研修期間を長く設定してもらえるのはありがたい。
・抑揚はないが、人間の説明よりも聞きやすいと感じた。
・AIの音声でしたので、話し方に多少の違和感はありましたが、内容は問題なく理解できました。
・定期的に、しつこく対応することがミスの防止に繋がると思います。引き続きよろしくお願いします。
・情報セキュリティ研修はとても大事なので、引き続き、毎年実施をお願いします。
・研修を受けても、不審メールの訓練メールで、一定数の人が毎回アクセスしてしまっており、その原因はなぜだろうと毎回疑問に思う。
・昨今、システム障害にかかる事件が多い。財務局で直接調達することはないが、システム障害が最近頻発している背景等もお聞きしたい。
・WEB会議における規則を確認できたことは良かったです。
・ロシア、中国、北朝鮮と、国としてサイバー攻撃を仕掛けてくる現実があるので、テレビや新聞のニュースでは良く聞くものの、ニュースに鈍感な人に対し、もっと煽るように内部での情報共有を図っていく必要がある。また、自分は気を付けていても、どこかに抜け穴があると組織として意味が無いので、事務補助員等にも改めて注意喚起していく必要がある。
